2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
保有国債の償還と、各種資金吸収オペレーションと、補完当座預金制度の適用金利、付利金利の引上げ。まだまだそうじゃないけれども、しかし、実際、例を挙げて、こういうものがありますよということを示されているわけですね。 私は、このＥＴＦの買上げについても、どういう具体的な例があるのかということを示されるべきだと思いますが、いかがですか。
保有国債の償還と、各種資金吸収オペレーションと、補完当座預金制度の適用金利、付利金利の引上げ。まだまだそうじゃないけれども、しかし、実際、例を挙げて、こういうものがありますよということを示されているわけですね。 私は、このＥＴＦの買上げについても、どういう具体的な例があるのかということを示されるべきだと思いますが、いかがですか。
また、セーフティーネット貸付けの金利につきましては、先ほど先生の方から御指摘もございましたように、貸付期間五年以内の標準的な金利の場合、中小企業向けの適用金利で一・一一％、小規模事業者向けで一・九一％となってございます。 日本公庫は、民間金融機関と異なり、利ざやを取らない収支相償を原則として金利を設定しているところでございます。
このセーフティーネット貸付けの金利につきましては、貸付期間五年以内の標準的な金利の場合ですと、担保の状況ですとかあるいは業績などにもよるところではございますけれども、中小企業向けの適用金利で一・一一％、小規模企業向けで一・九一％となっているところでございますが、これは民間金融機関と異なり、利ざやを取らない収支相償うという原則として、公庫が調達する資金の金利、あるいは経費、及び貸付先の信用コストといったことを
その際、短期金利を操作するための具体的な手段としては、準備預金に対する付利金利を引き上げるとともに、証券会社等を対象とした資金吸収オペであるリバースレポの適用金利を引き上げております。
銀行カードローンの広告における金利表示につきましては、委員御指摘のように、メガバンクを中心に多くの銀行におきまして、例えばそのパネルにありますように年利四・〇％から一四・五％といった金利幅のみを表示するだけではなくて、利用限度額と適用金利の関係を表形式でありますとか具体例などで明示しているものというふうに承知しております。
一般的な住宅ローンの審査に当たりましては、借り手の年齢、収入、職業、家族構成などをもとに、借り手の返済能力に着目して融資の可否が判断されるものと承知しておりますが、その際、土地や建物といった担保についても、その評価額が適用金利などの決定において勘案されているものと承知しております。
これらについては、本年一月のマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入と併せて、その適用金利をプラス〇・一％からゼロ％、無利息に引き下げたところであります。
そのための具体的な手段としては、例えば保有国債の償還や各種の資金吸収オペレーションのほか、いわゆる補完当座預金制度の適用金利、付利金利の引上げなどが考えられます。 もっとも、こうした手段の中で実際にどれを用いるのか、またどのような順序で出口を進めるのかは、やはりその時々の経済・物価情勢、市場の状況などによって変わり得るというふうに思います。
○参考人（黒田東彦君） これも従来から申し上げていますが、出口に当たっては、金利水準の調整あるいは拡大した日本銀行のバランスシートの扱いなどが当然問題になるわけでありまして、そのための具体的な手段としては、保有国債の償還あるいは各種の資金吸収オペレーションのほか、いわゆる付利金利、補完当座預金制度の適用金利ですね、これの引上げなどが考えられるわけですけれども、実際にどのような手段を用いるか、あるいはどのような
このように適用金利に差を設けておりますのは、より大きな設備資金となることによるリスクの増加と、政策的な資金として低利に抑えるべきという要請とのバランスによるものでございますが、具体的に二億七千万円とされているのは、他の主な政策資金との横並びをとりつつ、通常の設備投資規模であれば低い利率が適用されるように調整されたことによるものだと考えております。
○細溝政府参考人 変動金利型の住宅ローンにつきまして、多くの金融機関では、適用金利は半年ごとに見直しを行う、ただ、月々の元利返済額は五年間固定するといった五年ルールという形でやっておると聞いております。つまり、金利は変動するわけですが、利息の増減を元本の返済額で調整して、五年間は一定の返済額だと。
○黒田参考人 繰り返し申し上げましたとおり、現時点で出口について具体的に申し上げるのは時期尚早だと思いますが、量的・質的金融緩和からの出口の具体的な手段という観点からは、保有国債の償還や各種の資金吸収オペレーションのほか、いわゆる付利、補完当座預金制度の適用金利の引き上げなどが考えられるわけでございます。
ことしの四月に、円借款制度改善ということで、人材育成支援分野を含めて優先条件の適用金利を下げました。現行が〇・五五から一・二〇％だったのを、〇・〇一から〇・六％というふうに下げました。 このような円借款を使って、教育セクターへの支援のローンというものも技術協力と組み合わせてやっていければいいんじゃないかと思って、今準備を進めておるところでございます。
具体的には、災害復興住宅融資の金利引下げ、当初五年間の金利ゼロ％と、もう一つは災害復興宅地融資を新設と、敷地被害のみの場合に適用、金利は先ほどと同様というメニューは掲げられているんですけれども、実際、こういうものを使って液状化、地盤を直したり、あるいは建て替えたりという液状化の被害者というのはどの程度いらっしゃるんですか。
その中で段階金利制度ローンというのがございまして、これは、最初の十年間は低い金利を適用する、十一年目以降、適用金利を引き上げるという仕組みでございます。初期の返済を軽減することによりまして、取得はかなり容易になって中堅所得の人たちも住宅を購入しやすくなった、大きな効果があったことは間違いがありません。
また、融資の方でございますが、これは民間住宅ローンの証券化支援事業、これは以前住宅金融公庫が直接お金を貸していたものを変えて民間のローンを債券化するという事業をやっておりますが、省エネ住宅に対しましては、適用金利を引き下げるということで、省エネ性能の高い住宅の誘導を図っております。
補完貸付けの適用金利はコールレートの誘導目標をやや上回るところに設定してございまして、今申し上げましたような市場がタイトになるというふうなときにはコールレートがこれを上回りそうになります。そうなりますと、金融機関は補完貸付けの方を利用するということになりますので、言ってみれば補完貸付けの適用金利がコールレートの言わば上限を画すと、こういう役割を果たすわけでございます。
このため、これまで、先生御指摘のように、住宅金融公庫融資等を活用しまして住宅の省エネの誘導を図ってきたところでございますし、平成十八年度予算におきましては、民間ローンの証券化支援事業において、省エネ性能の高い住宅に対して適用金利を優遇する制度について、予算の大幅な引き上げを図ったところでございます。
そして、委員が御紹介のありました全銀協の申し合わせ、この中でも、顧客が選択したローン商品の適用金利が将来上昇した場合の返済額の目安を提示することを目的とした、貸出時における適用金利とは異なる金利での返済額の試算結果を説明することとされておりますので、こうしたことを十分説明していくことが重要だというふうに思います。
そういうことでございまして、これが債務者側との交渉の結果、最終的な適用金利として落ちついてくる、こういうものでございますので、私どもは、行政の側からその契約の内容の適否ということを一つ一つ指導するということは適切でないというふうに思います。
それから、我々の税金まで投入されている銀行が、小さいながらも自力で頑張っている我が社を格付し、その財務内容についてとやかく言ってくるのはおかしいではないかと言われたら、格付を開示させていただくことにより、銀行による企業信用の見方、そしてこれに対応する形で設定されている適用金利の考え方についてお客様に理解を深めていただくためのものです、こう答えなさいというわけです。
現在、公定歩合は、本年三月に導入しましたロンバート型貸付制度、すなわち、担保など一定の条件を満たせば、金融機関が日本銀行から自動的に貸し出しを受けられる制度の適用金利となっておるわけでございます。この公定歩合を〇・一五％引き下げまして〇・一％といたしました。これまでの最低の金利でございます。 第三に、九月中間期末に対応する臨時措置としまして、ロンバート型貸付制度の利用の上限日数を引き上げました。